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内科 開業医 借金

内科として開業するも資金繰りが上手くいかずに廃業することもあります。

内科医Bは開業を考えていました。

勤務医として長くやってきて、自分のキャリアをステップアップしたかったのと、自分の腕と労働量に対して現在の病院の給料は低いと考えていたので、開業して年収を増やしたいと思っていました。

同期の内科医ですでに開業している人もいて、勤務医時代に比べて年収が2倍近くになった人もいました。

B医師が勤める薬卸業者に「開業を考えている」と伝えると、「無料で開業のお手伝いしますよ」と言って手伝ってくれることになりました。

忙しいB医師は「全部やってくれるならお願いする」と言い、薬卸業者がほとんどすべてを取り仕切って、B医師に報告をする流れになりました。

場所も決まり、機械・設備も決まり、スタッフも決まり、ホームページもできて約2年の準備期間をかけて開業にいたりました。

開業費用は7500万円ほどで、多くは銀行からの借入です。

B医師は自信満々に開業初日を迎えましたが、初日の患者さんは5人。

「初日はそんなものかな」と思っていましたが、2日目は8人、3日目は11人、4日目は6人というペースで、3ヶ月たっても集患のペースは変わらず、平均1日15人程度でした。

スタッフの人件費、ローン返済などに回る資金をねん出することが出来ず、B医師が勤務医時代に貯めてきた貯金を切り崩して何とかクリニックを維持していましたが、焦りの色が出てきたB医師はスタッフ、看護師に対し、「せめて給料分の仕事をしてもらわないと困るね」とか、「君たちの患者さんへの対応が悪いから、悪い評判が広まって患者さんが来ないじゃないか」などと、看護師、スタッフにあたり始めました。

しばらくすると、看護師とスタッフは辞職。B医師だけになってしまいました。

あわてて求人をして人材を確保しましたが、もうその頃にはB医師の貯金は底を尽き始め、開業からわずか11ヶ月で資金が回らなくなり、廃業に追い込まれました。

B医師は残った借金を返すことができず自己破産をしてしまいました。

「自分が自己破産した」というショック、自己嫌悪にB医師はひどく悩まされ、うつ状態になり、医師としての仕事もできなくなってしまいました。
↓↓↓
失敗理由
B医師のようにプライドが高い医師の開業は要注意です。

薬卸業者に開業準備を任せきりにするなど愚の骨頂です。

開業する本人が細部まで自分で調べ、自分で準備しないのなら開業はしない方がいいです。

業者もビジネスだということを忘れてはいけません。

この内科医は開業資金をかけすぎです。

周辺調査、マーケティング、集患対策を怠ると、開業してから患者さんが来ないという事態にあわてることになります。

開業してから「患者さんが来ない」と悩むようでは、その時点で開業失敗です。

ビジネスはスタートダッシュが大事です。

最初の集患戦略もなしに開業してはいけません。

なんの対策もなしに、時が経てば集患できるということは絶対にありません。

また、数字の管理は毎日必要です。

集患数、売上、前日比、利益率・・・など、経営者たるもの数字を一番把握していなければなりません。

よく「数字は会計士にまかせている」という医師がいますが、それは経営者失格です。

会計士は基本、帳簿をつけることしかしてくれません。

数字を見て経営判断をするのは会計士ではありません、医師自身です。

このままいくとまずい」「何か手を打たなければ」「運転資金の調達を考えねば」などのことを会計士はいちいち言ってはくれませんよ。

医師は「会計士がやってくれる」と思っていて、会計士は「帳簿だけつければよい」と思っているのは、誰も舵をとっていない船のようなものです。すぐに遭難します。

また、看護師などのスタッフにあたるのは言語道断。

クリニック経営は「医師がすべて」ではなく、看護師、スタッフ含めて「チーム」でうまく機能しないと廃業します。

うまくいかない理由を看護師、スタッフのせいにするようではクリニックの発展はありません。

経営者たる者、まず「自分に非はないか」と疑ってみることです。

B医師のようにすぐに廃業して自己破産に追い込まれる医師がたくさんいます。

開業医は医師とはいえ「経営者」になることです。

経営者たる者は薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社にすべてを丸投げにしてはいけません。

なぜ開業するのか
自分のクリニックの強み・売りは何か
なぜ開業しなければならないのか、勤務医ではダメなのか
なぜ他のクリニックより自分のクリニックの方が良いのか
患者さんが自分のクリニックに来る理由は何なのか
なぜあなたのクリニックでなければならないのか
自分の人生の成功とは何か、それに開業が必須なのか
従業員のやりがい、目的は何なのか

など、開業前に決めなければならないコンセプト、ビジネスモデル、事業計画をしっかり決め
開業医コンサル会社に勝る経営知識を持ってからコンサルティングを頼むようにしてください。

もっとも、そうした知識があればコンサル会社は必要ありませんが。

開業医コンサル会社に丸投げしてかなりお金を取られてしまったり、払わなくていいお金を払ってしまう医師もいます。

本当に注意しましょう。

開業に関する相談は薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社ではなく、中立公平な第三者機関への相談が安心です。

数はごくわずかですが、医師開業のための第三者機関は存在します。

医師開業のための第三者機関」として、『全国職業相談センター』をご紹介します。

全国職業相談センターは、職業全般の相談を受けている相談窓口で、公平中立な第三者の立場で医師の独立開業の相談にものっています。

また、相談内容によって各種専門家や専門機関の紹介も行っているようです。

薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社とは違って「開業させること」が目的ではないため、時には「開業しない方がいいですよ」という第三者的な意見もくれます。

また、「すでに開業しているが、経営がうまくいっていない」「このままいくと廃業してしまう」「資金繰りが厳しい」という、開業医の相談も受けてくれます。

経営を今より改善したい開業医の先生は、医院の経営が手遅れになる前に気軽に相談してみると良いでしょう。

全国職業相談センターの相談は無料です。

開業を考えている」という方は、薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社の牽制役としても、全国職業相談センターに相談してみると良いでしょう。

開業には大きなリスクがあります。

薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社が開業させようとしてきても、慎重に検討しましょう。

「全国職業相談センター」へのお問い合わせはこちら
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