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開業医 産婦人科 借金

産婦人科の開業で失敗してしまった横浜のCさんの事例を紹介します。

勤務医の産婦人科医Cは開業を考えていました。

知り合いの産婦人科医が開業して3年で、勤務医時代の3倍の年収になっていたのがきっかけでした。

C医師の産婦人科医としての実績はその知り合いの産婦人科医開業医と比べて遜色のないのに、
片方は勤務医で収まり、片方は開業し自分よりもかなり稼いでいる現実に、C医師は「俺もいよいよ開業の時期が来た」と思いました。

その知り合いの開業医のクリニックのホームページを調べ、どんな設備を整えているのか調べたり、近隣にマンションなどファミリー層が多いエリアを開業する場所の候補に絞りました。

近くに競合になる産婦人科がないかも調べました。

病院に出入りしていた業者や、医者仲間で開業している人に意見を聞いた結果、「立地が一番大事」という結論に至りました。

横浜のファミリー層が多く住む良い場所を見つけました。

土地代が高くつきましたが、C医師は「俺も開業すれば年収が高くなるから大丈夫」と信じて疑いませんでした。

また設備もかなり良い機械を導入しました。

開業資金は約8000万円ほどかかりました。

キャッシュフロー的にはかなり固定費が多い計算ですが、「立地が最高だから患者さんも来るはず」と予測し、いざ開業に至りました。

ところが、1ヶ月経っても、2ヶ月経ってもほとんど患者さんは来ません。

C医師は焦り、ホームページをさらに綺麗なものにしたり、SEO対策をして上位表示させたりしましたが、目立ったような変化は見られませんでした。

ローンの返済、人件費などがC医師をどんどん圧迫していきました。

恥を忍んで、開業のきっかけになった知り合いのうまくいっている産婦人科医に「どうやっているのか」と聞きにいきました。

そうすると、「C先生のクリニックの強みは?」「C先生のクリニックに行くメリットは?」「C先生のクリニックじゃなきゃいけない理由作りはしましたか?」などのするどい質問が飛んできて、C医師はほとんど答えることができませんでした。

「C先生、一番大事なのは戦略ですよ。開業医って社長と一緒ですからね」と言われてしまいました。

戦略を考えてみようとしましたが、もう目の前の資金繰りが頭からは離れなくなり、開業から1年経ったとき、資金が回らなくなり廃業に追い込まれました。

残った借金がかなりの額で、返していくことができなかったC医師は断腸の思いで自己破産をしました。

それ以後、C医師は「自分はダメ人間」というマインドから抜け出せず、うつ状態になってしまいました。
↓↓↓
失敗理由
立地よりも大切なのは「ビジネスモデル」「コンセプト」です。知り合いの産婦人科医の言うとおりです。

「他にも産婦人科はたくさんあるけど、なぜあなたのクリニックに行かなければならないのか」「行くとどういうメリットがあるのか」「そもそも、何のために産婦人科を経営しているのか」など、経営の基礎となる一番大切な部分が抜け落ちた状態で、「場所が良ければ来るだろう」というほどビジネスは甘くありません。

立地が良くても潰れる飲食店、美容室などは日本中に五万とあります。

あと、最初からたくさんの設備にお金をかけるのは良くないです。

資金繰りを圧迫しますし、C医師のようにアテが外れた場合は最悪です。

こうなってしまうと最悪の場合には自己破産することになります。

おそらく、この知り合いの産婦人科医は儲かった後に設備を足していったのでしょう。

また、ホームページを綺麗にしたり、SEO対策をしてもあまり意味はありません。

また、SEOで上位検索されたからといって集患につながるとは限りません。

特に産婦人科の場合は、女性は口コミや実績をとても重視するので、もともと力のある産婦人科医に患者さんが集まりがちです。

特に出産となれば、大事な我が子のためですからなおのことです。

広告も大手のクリニックが年間億単位の費用を欠けて広告宣伝をしています。

今からそこに勝つには戦略が必要です。

みんながやっていることをやってもうまくいかない」のが経営です。

C医師のように、廃業してうつ状態になり、最悪の場合自殺してしまう医師も増えています。

開業はとてもリスクが高いです。

開業医は医師とはいえ「経営者」になることです。

経営者たる者は薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社にすべてを丸投げにしてはいけません。

なぜ開業するのか
自分のクリニックの強み・売りは何か
なぜ開業しなければならないのか、勤務医ではダメなのか
なぜ他のクリニックより自分のクリニックの方が良いのか
患者さんが自分のクリニックに来る理由は何なのか
なぜあなたのクリニックでなければならないのか
自分の人生の成功とは何か、それに開業が必須なのか
従業員のやりがい、目的は何なのか

など、開業前に決めなければならないコンセプト、ビジネスモデル、事業計画をしっかり決め
開業医コンサル会社に勝る経営知識を持ってからコンサルティングを頼むようにしてください。

もっとも、そうした知識があればコンサル会社は必要ありませんが。

開業医コンサル会社に丸投げしてかなりお金を取られてしまったり、払わなくていいお金を払ってしまう医師もいます。

本当に注意しましょう。

開業に関する相談は薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社ではなく、中立公平な第三者機関への相談が安心です。

数はごくわずかですが、医師開業のための第三者機関は存在します。

医師開業のための第三者機関」として、『全国職業相談センター』をご紹介します。

全国職業相談センターは、職業全般の相談を受けている相談窓口で、公平中立な第三者の立場で医師の独立開業の相談にものっています。

また、相談内容によって各種専門家や専門機関の紹介も行っているようです。

薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社とは違って「開業させること」が目的ではないため、時には「開業しない方がいいですよ」という第三者的な意見もくれます。

また、「すでに開業しているが、経営がうまくいっていない」「このままいくと廃業してしまう」「資金繰りが厳しい」という、開業医の相談も受けてくれます。

経営を今より改善したい開業医の先生は、医院の経営が手遅れになる前に気軽に相談してみると良いでしょう。

全国職業相談センターの相談は無料です。

開業を考えている」という方は、薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社の牽制役としても、全国職業相談センターに相談してみると良いでしょう。

開業には大きなリスクがあります。

薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社が開業させようとしてきても、慎重に検討しましょう。

「全国職業相談センター」へのお問い合わせはこちら
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