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クリニック開業コンサルタントに頼ってしまった内科開業医の失敗事例

医療コンサルタントの言いなりになってしまった結果、廃業してしまった内科開業医の事例です。

勤務医のG医師は自分の経験値がある程度いったら開業しようと前から思っていました。

そのため、ずいぶん前からインターネットで調べて開業医コンサル会社のホームページ、メルマガをとって、開業の知識、経営の基礎、人材教育、資金管理に関して勉強していました。

その中で、ずいぶんたくさんの開業を手伝ってきたコンサル会社が気になっていました。

そのコンサル会社で開業した医師の記事もホームページに載っていました。

そのコンサル会社の「開業セミナー」にも行ってみました。

集患に一番大切なのは場所です」とそのセミナーでは話されていました。

G医師も「やはり場所が大事だ」と思い、開業に向けて自分で場所を探してみることにしました。

ところが、いざ自分で探してみるとどこが良いのか全く見当がつきません。

G医師は今まで開業についての知識をつけてきたつもりでしたが、「知っているだけなのと、実際に出来るのはやはり全然違うな」と思い、思い切ってそのコンサル会社に直接話を聞くことにしました。

最初の面談で、「やはり開業場所が一番大切です。我々が最良の場所をご案内します」と言われ、G医師もその言葉で背中を押され、本格的な開業準備と、このコンサル会社に全面的に内科クリニックの開業の手伝いを依頼することにしてコンサル契約を結びました。

場所は駅前の一等地を提案されました。

金額を見てG医師は「ちょっと高いんじゃないか・・・」と言いましたが、「G先生、場所をケチったら患者さんが来ませんよ。失敗した開業医のほとんどが場所をケチったために廃業しています。ここは妥協しない方がいいですよ」と言われ、高いとわかっていましたが駅前の一等地を選びました。

その後もコンサル会社が持ってくる機材、設備、内装などはすべて高いと感じる者でしたが、「ここをケチったら失敗しますよ」と言われ、すべてコンサル会社の言うとおりにしました。

ホームページやスタッフもそろい、いざ開業にこぎつけました。

かかった開業資金は約1億2千万円。

開業当初、駅前でしたので確かに患者さんは来ましたが、借金の返済と人件費が毎月のキャッシュフローを圧迫しました。

コンサル会社に「集患はある程度できているが、月々のキャッシュフローがかなり厳しい。どうにかならないか」と相談しました。

地域の広告、地元ラジオ局、インターネット広告を使いましょう」と、さらに費用をかけるよう言われました。

正直、その金額を出すのもためらいましたが、何か動きを出さないと経営が危ないと思ったので、賭けで広告を出しました。

ある程度の集患にはつながりましたが、しばらくするとまた集患数が落ちてしまいます。

すると、なんと同じ駅の近くに新しい内科が進出してきたのです。

その影響は致命的で、患者さんの数はさらに落ちてしまいました。

ギリギリのところで何とか持ちこたえていたG医師のクリニックのキャッシュフローは赤字に転じてしまいました。

その後もコンサル会社に相談をしましたが、「広告を出しましょう」の一点張りで、G医師は広告を出すことで資金がなくなってしまうのが恐怖で仕方ありませんでした。

赤字が続き、開業から2年経ったとき資金が完全に回らなくなり、廃業してしまいました。

G医師は自己破産をしてしまいました。
↓↓↓
失敗理由
んまとコンサル会社にやられてしまいましたね。

スタート時点で1億2千万円は資金をかけすぎです。

開業は場所が大事」というコンサル会社は注意が必要です。

それ以外に、内装や機械や設備を高いものを提案してくるのも注意が必要です。

コンサル会社は数千万円くらい乗せて提案しているケースは良くあります。

医者はわからないだろう」「医者は経営のこともわからないだろう」というぼったくりです。

不動産会社、機械メーカー、内装業者、薬業者、広告業者と組んで、法外な料金を盛って請求してくる悪質なコンサル業者も多くいます。

コンサル業者のほとんどは詐欺業者だと思っていた方が安全でしょう。

こういう業者と絶対に関わってはいけません。

また、機械や薬や不動産などは必ず相見積もりをとりましょう。

そもそも、クリニック開業とは、会社設立、お店の開店と同じことです。

人生の大勝負を他人に任せるのは愚の骨頂です。

全てを自分で決めてください。

もし、それができないようであれば開業してはいけません。

それができないのは、経営者失格です。

開業場所ばかりにとらわれて、コンセプト、経営計画、ビジネスモデルを考えずに開業する医師が多すぎますが、大変危険です。

年間約5800軒のクリニックが開業し、5年以内に廃業するクリニックが約1000軒あります。

何のために開業するのか」「なぜ開業でなければいけないのか」「開業しない方法はないのか」「何が売りになのか」「他のクリニックに比べて負けないのはどこか」など、コンセプトやビジネスモデルを徹底できないなら開業してはいけません。

G医師のように資金が回らなくなり、廃業に追い込まれ、自己破産に追い込まれるケースは本当によくあります。

数字が落ちてきて「広告をうちましょう」というコンサル会社は、クリニックのことを真剣に考えていません。

「患者さんが来ない」ということは、広告が足りないのではなく、ビジネスモデル自体が間違っている可能性が高いです。

そこに真剣に向き合ってくれなければ、何のためのコンサル会社なんでしょうか。

コンサル会社と同等、もしくはそれ以上の知識がないとつけこまれます。

そして、もしその知識があるのならばコンサル会社は必要ありません。

開業に関する相談は薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社ではなく、中立公平な第三者機関への相談が安心です。

数はごくわずかですが、医師開業のための第三者機関は存在します。

医師開業のための第三者機関」として、『全国職業相談センター』をご紹介します。

全国職業相談センターは、職業全般の相談を受けている相談窓口で、公平中立な第三者の立場で医師の独立開業の相談にものっています。

また、相談内容によって各種専門家や専門機関の紹介も行っているようです。

薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社とは違って「開業させること」が目的ではないため、時には「開業しない方がいいですよ」という第三者的な意見もくれます。

また、「すでに開業しているが、経営がうまくいっていない」「このままいくと廃業してしまう」「資金繰りが厳しい」という、開業医の相談も受けてくれます。

経営を今より改善したい開業医の先生は、医院の経営が手遅れになる前に気軽に相談してみると良いでしょう。

全国職業相談センターの相談は無料です。

開業を考えている」という方は、薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社の牽制役としても、全国職業相談センターに相談してみると良いでしょう。

開業には大きなリスクがあります。

薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社が開業させようとしてきても、慎重に検討しましょう。

全国職業相談センターへのお問い合わせはこちら
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