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1000万円 開業医 年収

この開業医の年収1000万円の段階の特徴をご紹介します。

一般的に年収1000万円と聞くと夢の大台の様にも聞こえますが、油断は禁物です。

医院の運営がまだ安定的とはいえないので、この段階に達してもマネジメントを怠ると衰退の一途を辿り廃業する場合もありますので注意が必要です。

年収1000万円で右肩上がりに見える開業医でも、非常に危険な事例があります。

それは〈独りよがりの医院運営〉をしている先生です。

患者も増え始めたので、他に割く時間がその分減ります。

とにかく忙しいのでスタッフとちゃんとしたコミュニケーションが取れていません。

その影響で一方的にスタッフに意見を押し付けようとします。

しかし看護師側にもプライドがあるので、一方的なコミュニケーションが続いて関係がギクシャクしている医院も少なくありません。

状態がひどくなるとどんどんとスタッフが辞めていき、医院の運営能力が下がります。

丁度ターニングポイントになる段階といえるでしょう。

年収1000万円の段階の開業医の特徴をご紹介します。

医院を開業した地域で認知度は高くなってきた

とにかく忙しくて時間がない

地域の高齢者はよく来院する

交渉事にまだ慣れていない

他の病院と差別化が図れていない

医院の立地が良い場合は、集患がなんとなく出来ている

スタッフとの連携がまだスムーズではない

集患の手段は口コミだけ

ホームページを持っているが機能していない

経営能力が低い

経営能力の重要性を理解しだした段階

キャッシュポイントは診断料だけだと思っている

未だに医院のビジョンがない人もいる

医師としての知見の勉強以外の要素が大切だと思っているが、どうしたら良いかわからない

フロントエンドとバックエンドの意味を理解していない

集患はなんとなく漠然とやっている

よくわからない開業医コンサルにぼったくられている

紹介が少し出てきた

ビジネスモデルを創れない

スタッフとのコミュニケーションに悩んでいる

となっています。

開業医として成功するか否かは【集患】、【経営能力】につきます。

集患とは「立地分析」、「web戦略」、「紹介を生み出す仕組み」の視点の高いマーケティング能力の総称が必要です。

また必要な経営能力として「優秀な人材を獲得する仕組み」、「スタッフを教育する仕組み」、「財務を見る能力」が必要です。

患者に向けたコミュニケーション以外に中にも配慮が必要になってくる段階です。

とても大事な段階なのでここでつまづくと大変です。

開業医は医師とはいえ「経営者」になることです。

経営者たる者は薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社にすべてを丸投げにしてはいけません。

なぜ開業するのか
自分のクリニックの強み・売りは何か
なぜ開業しなければならないのか、勤務医ではダメなのか
なぜ他のクリニックより自分のクリニックの方が良いのか
患者さんが自分のクリニックに来る理由は何なのか
なぜあなたのクリニックでなければならないのか
自分の人生の成功とは何か、それに開業が必須なのか
従業員のやりがい、目的は何なのか

など、開業前に決めなければならないコンセプト、ビジネスモデル、事業計画をしっかり決め、 開業医コンサル会社に勝る経営知識を持ってからコンサルティングを頼むようにしてください。

もっとも、そうした知識があればコンサル会社は必要ありませんが。

開業医コンサル会社に丸投げしてかなりお金を取られてしまったり、払わなくていいお金を払ってしまう医師もいます。

本当に注意しましょう。

開業に関する相談は薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社ではなく、中立公平な第三者機関への相談が安心です。

数はごくわずかですが、医師開業のための第三者機関は存在します。

医師開業のための第三者機関」として、『全国職業相談センター』をご紹介します。

全国職業相談センターは、職業全般の相談を受けている相談窓口で、公平中立な第三者の立場で医師の独立開業の相談にものっています。

また、相談内容によって各種専門家や専門機関の紹介も行っているようです。

薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社とは違って「開業させること」が目的ではないため、時には「開業しない方がいいですよ」という第三者的な意見もくれます。

また、「すでに開業しているが、経営がうまくいっていない」「このままいくと廃業してしまう」「資金繰りが厳しい」という、開業医の相談も受けてくれます。

経営を今より改善したい開業医の先生は、医院の経営が手遅れになる前に気軽に相談してみると良いでしょう。

全国職業相談センターの相談は無料です。

開業を考えている」という方は、薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社の牽制役としても、全国職業相談センターに相談してみると良いでしょう。

開業には大きなリスクがあります。

薬品メーカー、医療機器メーカー、コンサル会社が開業させようとしてきても、慎重に検討しましょう。

全国職業相談センターへのお問い合わせはこちら
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